2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
国権の最高機関、唯一の立法機関の一翼を担う我々参議院は、昭和四十六年に河野謙三議長による参議院問題懇談会が設置されて以来、二院制における参議院の在り方、独自の使命などについて、常に議論を続けてまいりました。 山崎正昭前議長の下では選挙制度協議会が設置をされ、私も協議会のメンバーの一人として、各会派と議論を重ねてまいりました。
河野謙三議長以来の良き伝統であります。これまで、参議院の存在を示すため、重要な三つのプランが出されたと思います。任期六年制の下、長期的視野に立った議論ができる環境を本院は持っているはずだというふうに私は考えております。
それが河野謙三議長の様々な改革に表れています。例えば、正副議長の党籍離脱であるとか、もう少し党議拘束を緩和しようであるとか、それからそのほかの、全国区から比例代表制の導入もやはり、これは参議院の方が早くやって、衆議院が後まねしたわけですけれども、今は同じシステムだからこれは変えるべきだと言われても、なかなか参議院の方も困るんじゃないかなというふうに思います。
まず、党議拘束ですけれども、これは河野謙三議長が、独自性を保つために、確保するために、党議拘束を緩和しようというアプローチをしたわけですね。そうすると、やはりそこには党議拘束が要らないほどのクラブとしての参議院カルチャーみたいな、文化みたいなものが必要になってくるのかなと。それが十分アメリカの上院ほどできるかどうかということに掛かっているような気がします。
そういう意味で、二院制の問題も問われていますけれども、参議院では、参議院改革として四十年以上前に河野謙三議長の下に協議会を作り、そして今回やっと年度内に予算委員会並みの審議ができました。
先ほど御指摘もありましたように、一九七一年の河野謙三議長の下でそういう方向が打ち出され、また参議院自身努力されてきたかと思います。 ただ、ここで理論的に考えるべきは、参議院においても基本的には政党政治、政党を母体にした選挙ということは基本になるし、それにどう無所属が参加できるようにするかということが重要なんですが、そうであるとすれば、政党を母体にして党議拘束というのはどういう意味を持つかと。
私は、参議院の過去の審議において河野謙三議長が非常にはたから見ていて尊敬に値する議長としての役割を果たされたという、そういう記憶を持っております。それは与党、政府法案のいわゆる議事運営、これは数で押し切れば押し切れるというふうな場合、野党の議員がいろいろそれに抵抗をするというふうな場合には……
だから、そういうものを何とか変えようということで、三十年前ですか、河野謙三議長が参議院改革の三原則ということを言っておられます。 一つは、正副議長の党籍離脱ということであります。これは今実行されておるわけですけれども、若干この前はやっぱり与党側の圧力がちょっとかかったのかなという感じがするわけでありますけれども。二番目が、参議院から大臣、政務次官を出さない。
ですから、当時の活躍された河野謙三議長も亡くなり、前尾議長も亡くなり、一番の当事者の田中先生も亡くなり、かかわった人というのはやっぱりこの裁判の最終行方については、それぞれの思いというものがそれぞれの立場であると思います。また、日本の司法制度そのもの、司法行政そのものの根幹にもかかわる問題であったと思います。
御存じのとおり、参議院は、大先輩の河野謙三議長時代から築いてまいりました良識の府としてのよき慣行、慣習のもとに、何よりも国民の合意を目指した徹底審議の実績を積み重ねてまいったのであります。そして、日々の議会活動を通じて、与野党を問わずお互いに努力を続けているところでもありました。
○和田（静）委員 この法律だって参議院の段階では御存じのとおり賛否同数だったわけで、時の河野謙三議長の一票で決まった法律ですから、大変欠陥を持っているし、我々はもともと批判的なことをずっと述べてきていたわけでありますが、いわゆる量的に規制するというのが規制の仕方として本質的じゃないということをあのときもずっと述べさせてもらいましたけれども。
、それが議員同士の間で審議をされた形において参議院のいろいろの意見、参議院議員の間にあるいろいろの多様な意見というものが表現され、かつ集約されていくべきである、そうすると、それによって衆議院の方の意見というものと違った特色のある意見というものが参議院にも期待できるのではないか、そういうところから参議院の場合にも一層議員同士の自由な討議というものを重視すべきではないか、こういう考え方は、御案内の河野謙三議長
そして、当時の河野謙三議長の採決で辛くも成立するという劇的な経過をたどってきたものですね。 今度の答申は、このような企業献金を何とかして個人献金に切りかえたいとする先人たちの努力に水を差したのではないか。私は非常に悲しむと同時に、おかしいのではないかと思っているわけです。この点について奥田大臣の御所見を承りたいと思います。
昭和四十六年の河野謙三議長以来、歴代議長は参議院改革に熱心に取り組まれ、数々の実績を上げておられます。その代表的なものを私なりに三つ挙げれば、その一つは常会の一月召集であり、その二は総予算の各省庁別委嘱審査であり、その三は外交・総合安全保障、国民生活、産業・資源エネルギーの三調査会の設置であります。
そういう点からいうと、もともとタカ派だったんと違うかということもこれはあるわけでございまして、大臣今おっしゃいましたように、我々の大先輩でございました前の河野謙三議長さんが、私ども若げの至りで食いかかっていきますとやはりほどほどというのを随分おっしゃいました。
しかし結果的に可否同数で、河野謙三議長の可とするということで成立したいわくつきの法案ですね。ですから、かなり反対があったことは間違いない。反対がなければ可否同数になるはずないんだからね。にもかかわらず、内閣としての責務、決意、こういうことからあの法案をまとめたと思うんですよ、経緯を見ればおわかりのように。
ここ一両日の事態は、中西委員長の運営上の不当性がそのきわみに達したこと、河野謙三議長の不当介入により正常な委員会運営が妨害されたこと、さらに福田自治大臣の委員会軽視が頂点に達したことにより、河野議長、福田自治大臣、さらに前田副議長不信任決議が提案され、委員会審議の前提が欠如したにもかかわらず審議を強行しようとしたことによって生じたものであります。
先ほども申し述べましたように、自民党、社会党両党の議員会長から河野謙三議長に対して調整の申し出が行われた。それに対して、公明党、また貴党の両党が強く強く介入するべきではないと反対をしていたわけでございますから、当然あっせんは成立をしないわけであります。しかも、委員会で審議をやっている。